介護保険制度について 過去問２０１５年度 第１９問

介護保険制度に関する記述である。正しいのはどれか。１つ選べ。

（１）保健者は、都道府県である。
（２）被保険者は、６５歳以上の者である。
（３）要介護認定は、主治医により行われる。
（４）要介護認定を受けたものは、介護サービスを自分で選択する事が出来る。
（５）要介護認定において「非該当」の者は、介護予防事業の対象外となる。

皆さん、こんにちは。

今回は、介護保険制度の仕組みについて、試験に出る程度の範囲で話をしていきます。

介護保険制度を含め、学生の方や～３０歳代くらいの人は、あまり社会保険に馴染みが無いかもしれません。

この内容は、基本的には学校の授業で習ったとしても、その場面に直面しないと、なかなか実感できない制度だからです。
（記載されている内容も法律用語を含むので、少し理解しにくいかもしれません。）

定職についていると（ついていなくても）、給料から差し引かれて納付されるので、そういった人に関しては、何となく知っているという人がほとんどだと思います。

・介護保険の被保険者

被保険者という記載をされているので、なじみが無いと思います。

被保険者というのは、簡単に言うと、「加入する必要（費用を納付する義務）がある人、その保険に関するサービスを受ける事が出来る人」という意味です。

年齢で言えば、４０歳以上が対象です。

４０歳の誕生日を過ぎたら、その次の給料支給日には費用が差し引かれたり、納付書が届いたりします。

この保険制度は、２つに種類が別れています。

第１号被保険者と、第２号被保険者です。

第１号被保険者は、６５歳以上を対象。
第２号被保険者は、４０歳～６４歳の医療保険加入者

第２号被保険者の「医療保険加入者」という記載があるのは、中には加入対象外の人がいるため、こういう書き方をしているだけです。
例えば、生活保護を受けている方とか。

この保険のサービスを受けるには、認定が必要になります。

年齢としては、加入者である４０歳以上から。

年齢による（第１号・第２号で）区分があり、

第１号　：　要介護・要支援状態である事

第２号　：　要介護・要支援状態であり、加齢に伴う疾病・特定疾病である事

と分かれます。

第２号で、「加齢に伴う疾病・特定疾病である事」とあるのは、例えば交通事故・労災といった、突然の負傷や疾病による支援は、健康保険の方で対応していくからです。
年齢区分的には第１号対象者でなくても、第２号対象者の中で特定疾病である脳血管疾患・糖尿病性神経障害等を罹患し、支援が必要な場合があるため、こういう表現をしています。

また、サービスを受けるためには、費用の負担が必要となります。
受けるサービスの内容によって料金が設定されていますが、原則１割を（サービスを受ける）本人が負担する事になります。
残りの９割は保健者から支払われます。
その９割の内訳は、第１号・第２号被保険者が支払っている保険料と国・都道府県・市町村から支払われる公費です。

介護保険の認定には、手順があります。

サービスを受けたい人（本人・親族・代理等）が、市区町村に設置される「介護認定審査会」に申請を上げ、承認を得る必要があります。
その審査により、「要介護１～５」、「要支援１・２」「非該当（自立）」に区別されます。

要介護・要支援に関しては、ケアプランが作成され、該当する「介護給付」「予防給付」を受ける事が出来ます。

また、非該当となった人も、状態に応じて「予防給付」や「地域支援」を受ける事が出来ます。

ちなみにですが、現状、認定を受けるための申請数が多く、認定を受けるために数か月を必要とする場合もあり、なかなかスムーズにいっていないのが現状のようです。

それでは、問題の設問の解説に入ります。

（１）保健者は、都道府県である。

保険者は、都道府県ではなく、「市町村」です。
より市民に深く関わらないといけない（個人個人の状態を密接に把握しないといけない）ため、国や都道府県は対応出来なくなってしまうからです。
より身近な「市町村」が保険者（サービス管理者）となるため、この選択肢は誤りとなります。

（２）被保険者は、６５歳以上の者である。

被保険者（サービス受給可能な人・費用負担が必要な人）は、４０歳以上となるため、この選択肢は誤りとなります。

（３）要介護認定は、主治医により行われる。

主治医意見書は介護認定審査会の判定基準の一つになりますが、認定までの権限はありません。
サービスを提供者である市町村が認定を行ないます。
そのため、この選択肢は誤りとなります。

（４）要介護認定を受けたものは、介護サービスを自分で選択する事が出来る。

与えられた範囲の中で、サービスを受ける種類を選ぶ事が出来るので、この選択肢が正解となります。
１割の負担がかかる事もあり、個人個人の予算・状態・環境に応じて、サービスを選んでいるようです。

（５）要介護認定において「非該当」の者は、介護予防事業の対象外となる。

非該当となった人も、予防のための給付や地域の支援に関わる事が可能となる（対象となる）場合もあるため、この選択肢は誤りとなります。

今回は、ここまで。